趣旨 本市では，これまで，時代の変化や市民ニーズに対応しながら，公共施設の取得や整備を進めており，必要に応じて修繕や改修を行うなど，施設の維持や機能の向上を図ってきました。　また，平成25年度に219施設を対象として「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」および「今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく『各施設の今後の方向性』について」を策定し，施設ごとに方向性を定め，取り組みを進めているところです。　一方，国においては，平成25年11月にインフラ施設を対象として，「インフラ長寿命化基本計画」を策定したほか，平成26年４月には，各地方公共団体に対して，インフラ施設を含めた公共施設について公共施設等総合管理計画を，平成28年度末までに策定するよう要請しました。　このようなことから，本市においてもインフラ施設を含めた全ての公共施設について，将来的な財政負担の軽減や平準化を図るため「函館市公共施設等総合管理計画」を策定しました。 計画期間 平成28年度から平成37年度までの10年間とします。 令和３年８月一部改訂版 総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の..