確認申請にあたっての注意点 ■この確認申請は、当該家屋が空家であったことをその所在市町村が確認するものであり、交付する確認書は譲渡所得の税制特例適用を保証するものではありません。 ■特例適用の可否またはその適用範囲などの最終的な判断は税務署が行うため、あらかじめ最寄りの税務署へ対象譲渡についてお問い合わせのうえ、当課へ確認申請するようにしてください。 　　　※家屋または家屋および土地を譲渡する場合は，耐震改修または耐震診断により耐震性が確かめられているものに限って特例の対象となっていますのでご注意ください。 ■確認書発行までの期間は申請書の提出からおおむね１週間程度を要します。 　申請書の記入漏れや添付書類の不備等があった場合には、書類の修正や追加提出により確認書発行までさらに日数を要することもありますので，事前に申請の相談をするなど確定申告の期限を考慮し、日程に余裕を持って手続きをしてください。 　特に遠隔地に居住の方で当課窓口へ来られない場合は、早めにご相談ください。 相続人居住用家屋等確認申請に必要な書類 申請書（別記様式）に下記の提出書類を添え、当課窓口へ確認..