はこだてグルメ・イベント情報
６月１日から７日は「第６４回水道週間」です。
函館市では、これにちなんで今年は６月７日（火）から１３日（月）の一週間を「函館市の水道週間」として、アクロス十字街１階ホール（末広町５番１４号）において、「小学生の図画・習字展」（７２０点の応募作品から入選した６２点の作品を展示します。）のほか、水道のことを学べるパネルなどの展示を行います。
新型コロナウイルス感染症対策として，従前よりパネルの間隔を開けるとともに消毒液の設置をしておりますので，手指の消毒やマスクの着用をしていただき，人と人との距離を保っ…
正しい乗り方を確認 -使用者増加中！電動アシスト自転車-
近年は電動アシスト自転車の販売が好調です。2017年以降の販売数量の推移を見ると、軽快車（いわゆるシティ車）、その他自転車（マウンテンバイクやミニサイクル、幼児車など）と比較し、電動アシスト自転車が顕著に増加しています。走行中に転倒した事故やバッテリーの焼損事故などが発生しています。電動アシスト自転車はシティ車と同様に一般的な自転車としての注意点のほか、アシスト機能があるため、バッテリー搭載製品としての注意事項があります。
自転車は乗り始めて…
函館市まち・ひと・しごと創生推進会議の委員を次のとおり公募します。
まち・ひと・しごと創生推進会議とは
本市では，喫緊の課題である人口減少に対応するとともに，将来にわたって活力ある地域社会を形成するため，2060（平成72）年までの人口の見通しなどを示した「函館市人口ビジョン」および「函館市活性化総合戦略」を平成27年10月に策定しました。
策定した函館市活性化総合戦略の推進等にあたり，広く様々な分野の方々からご意見を伺い，その意見を反映させるため，「函館市まち・ひと・しごと創生推進会議」を設置…
外国人材の採用に関する必要な手続きや各種制度等，市内事業者の相談に個別に対応します。
お気軽にお問い合わせください。
詳細につきましては，リーフレットをご確認ください。
外国人材採用相談窓口リーフレット（245KB）
＜相談内容例＞
在留資格制度
外国人材受入れ時の注意点
受入れ時の日本語教育に関する支援等
外国人材採用の基本的なルール
採用後の定着に関する相談
受付時間
午前９時 から 正午
午後１時 から 午後５時
※土日祝日および１２月２９日から１月３日までを除きま…
水道料金等のスマートフォン決済を開始しました
令和４年６月１日から，スマートフォン用のアプリを利用して，水道料金・下水道使用料をお支払いになれる「スマートフォン決済」を開始しました。
お支払いについて
水道料金・下水道使用料のお支払い方法には，口座振替によりお支払いいただく方法と納入通知書によりお支払いいただく方法のほか，スマートフォン決済でお支払いいただく方法があります。
口座振替によるお支払い
各金融機関のお客様の預貯金口座から，自動的に水道料金等をお支払いいただく方法です。
お支払いに…
青函ツインシティ写真コンテスト
青函ツインシティ交流の拡大を目指し，両市の魅力を市内外に伝える写真コンテストの作品を募集しています。
応募の詳細については，チラシおよび実施要項をご確認ください。
募集内容
作品テーマ
「The appeal of town（街の魅力）」
応募カテゴリー
1 函館市民（函館の魅力だと思う写真を応募してください。）
2 青森市民（青森の魅力だと思う写真を応募してください。）詳しくはこちら
3 両市民以外（青森市・函館市以外に住んでいる方が青森または函館の魅…
市政クラブ
民主・市民ネット
公明党函館市議団
日本共産党函館市議団
市民クラブ
主体的市民の会
◆ 市政クラブ
◆ 収支報告書（PDF形式： 53KB）
◆ 会計帳簿（PDF形式： 293KB）
◆ 支出伝票・領収書・出張報告書など
令和３年 ４月～ ５月 （PDF形式： 2,251ＫB）
令和３年 ６月～１０月 （PDF形式： 3,061KB）
令和３年１１月～１２月 （PDF形式： 2,…
開催日時・会場
令和４年６月２５日（土）
第一部 １０：００～１０：３０（受付 ９：５０～）
第二部 １０：４０～１１：１０（受付１０：３０～）
※雨天の場合は中止となります。
会場
緑の島 多目的広場（函館市大町１５番）
参加対象者
小学校就学前の乳幼児と保護者 ５２組
参加料
無料
参加方法
６月１日（水）～１０日（金）までに以下いずれかの子育てサロンまで事前にお申し込みください。
※事前申し込みなしの参加はできません。
【子育てサロン】
中央認定こども園子育てサロン（TEL：01…
（１）趣旨・目的
新型コロナウイルス感染症の影響長期化や，原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対し，物価高騰等による影響を緩和するため，緊急支援金を給付する。
（２）事業内容
対象事業者
市内の全事業者（約12,000事業者） ※政治・経済・文化団体，宗教団体などは除く
漁業，農業，林業
建設業，製造業，運輸業，卸売業，小売業，金融・保険業，不動産業，宿泊業，飲食サービス業，サービス業，医療，福祉，介護事業 など
支援金額
１事業者あたり５万円
申請期間（予定）
令和４(20…