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函館市新着情報 | はこだてPicks - パート 26

函館市南茅部総合センター

施設概要

施設名
函館市南茅部総合センター(電話0138-25-3789,FAX 0138-25-3790)

所在地
函館市川汲町1520番地4

供用時間

午前9時から午後9時

※当日午後5時30分以降,利用申請がない場合は全ての利用が終了した時点で閉館します。

供用期間
土曜日,日曜日,祝日,年末年始 (12月29日~1月3日)

施設紹介
 市民に生涯学習に関する活動その他地域における集会等の場を提供し,もって市民の生涯学習活動の振興に資
することを目的として…

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函館市水産振興計画(第3次)について

趣旨
本市は,三方を太平洋および津軽海峡に囲まれており,天然の良港にも恵まれていることから,北洋漁業やイカ釣り漁業などの沿岸漁業が盛んになり,船舶や漁網,水産加工品などの製造業の発展にもつながってきた一方で,アメリカやソ連が200海里経済水域を設定したことなどによる北洋漁業の終焉が地域に大きな打撃を与えた歴史を有しているなど,漁業の繁栄と衰退が,市の産業や経済に大きな影響を及ぼしてきました。
近年の海洋環境の変化等による漁業生産量の減少,新型コロナウイルス感染症の拡大,改正漁業法による資源管理の強化…

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函館市水産振興計画(第3次)(素案)に対するパブリックコメント(意見公募)手続きの実施について(募集期間:令和4年2月22日~3月23日)※募集は終了いたしました。

募集期間
令和4年2月22日(火)~3月23日(水) ※募集は終了いたしました。

結果公表の予定時期
令和4年3月

概要・趣旨・背景
 
市では,近年の海洋環境の変化等による漁業生産量の減少,新型コロナウイルス感染症の拡大,改正漁業法による資源管理の強化などの変化に柔軟に対応しながら,漁業が抱える課題の解消に努め,漁業生産を維持することにより本市の地域経済の再生に繋げるための指針として,函館市水産振興計画(第3次)(素案)を策定することとしましたので,このことに関し,多くの市民の皆さんか…

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職場倫理ホットラインの設置について

受託業者および指定管理者の皆さまへ
函館市では市政運営における公平性の確保と透明性の向上に資することを目的として,職場倫理ホットラインを平成19年10月1日に設置しました。
職場倫理ホットラインは,市職員のほか,市から事務または事業の委託を受けた方およびその受託業務に従事したい方,ならびに指定管理者およびその管理する公の施設の管理の業務に従事している方が,市職員の職務上についての

・法令違反行為
・倫理に違反する行為
・明らかに違反とは言えないが疑いのある行為

が行われていることを知り得たと…

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函館公園花見売店募集説明会の中止についてのお知らせ

広報誌 市政はこだて4月号に掲載した「函館公園花見売店を募集」(P16)については,出店団体が一括管理して,出店エリア(中央広場)を囲うなど,新型コロナウイルス感染拡大防止対策を一体的に実施するため,個別出店者の募集および説明会(4月8日 サン・リフレ函館)の開催を中止することといたしました。

 
~ご協力ください~
 「新しい生活様式」を実践しながら公園を利用しましょう。
  □ 発熱又は風邪の症状がある場合は帰る
  □ 「3密」の回避(密集,密接,密閉)
 …

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函館市五稜郭観光駐車場の指定管理者募集

募集期間
  令和4年5月17日(火)~7月5日(火)
募集説明会
  令和4年5月23日(月) 11時30分~
  函館市役所8階第2会議室
指定期間
  令和5年4月1日~令和10年3月31日
指定管理者を公募する公の施設の概要

施設概要[PDF]

書類のダウンロード

募集要項.pdf(696KB)
施設概要図.pdf(1MB)
業務処理要領.pdf(455KB)
備品一覧表.pdf(65KB)
申請書類【別記様式1~8】.docx(36KB)
【別記様式9】人件費積算内訳(データ入力…

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函館市旧イギリス領事館(開港記念館)の指定管理者募集

募集期間
  令和4年5月17日(火)~7月5日(火)
募集説明会
  令和4年5月23日(月) 11時00分~
  函館市役所8階第2会議室
指定期間
  令和5年4月1日~令和10年3月31日
指定管理者を公募する公の施設の概要

施設概要[PDF]

書類のダウンロード

募集要項.pdf(723KB)
施設概要図.pdf(2MB)
業務処理要領.pdf(422KB)
申請書(別記様式1~8).docx(32KB)
【別記様式9】人件費積算内訳(データ入力用).xlsx(45KB)
【別記…

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事業所での受動喫煙防止対策について

事業者の皆様へ
2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
多くの人が利用するすべての施設において,原則屋内禁煙となります。
改正法では,施設等の管理権原者に,受動喫煙を防止するための対策を行う義務があるとしています。

建物の種類ごとに受動喫防止対策が必要です    
病院や学校                                   
 2019年7月1日から「敷地内禁煙」です。       
 屋外に喫煙場所を設置することも可能

飲食店
 2020年4月…

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