はこだてグルメ・イベント情報
函館市は，公立保育園で提供する給食の食材について，より一層の安全と安心を確保するため，放射性物質検査を実施しています。
検査項目
放射性セシウム（セシウム１３４およびセシウム１３７）
検査時期
おおむね月３回程度，１回あたり１品目を検査します。
検査方法
食材として使用する前日に，函館市衛生試験所のゲルマニウム半導体検出器を用いて測定します。
検査対象食材
放射性物質の検査対象とされている１７都県産の農水産物※１７都県：青森県，秋田県，岩手県，山形県，宮城県，新潟県，福島県，長野県，群馬県，栃木県，…
函館市では，昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として，平成３０年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し，経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う，イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。
この度，平成３０年度～令和元年度に当該補助金を活用した企業の実績・成果事例をとりまとめましたので紹介いたします。
魚種転換支援事業補助金 実績・成果事例
このページの本文とデータは クリ…
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児童館は，子どもたちが遊びやスポーツを通じて友達の輪を広げ，明るく健やかな児童の育成と体力の増進を図ることを目的とした施設です。子どもなら誰でも自由に来館できます。
また，児童館では様々な子育て支援のメニューも実施しております。子育ての気分転換や親子のふれ合いに，子育て中のお父さんお母さんも…
新型コロナウイルス感染症拡大防止へのご協力について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用団体は、「学校開放（スポーツ）の利用に関するガイドライン」等を必ず遵守していただきますようお願いします。
また、学校施設を利用する方全員の安全と教育活動の確保等のため、各学校の学校開放主事の判断により、事業を一時中止とする場合がありますので、ご理解の程よろしくお願いします。
令和４年度前期（４月～１０月）の随時申込について
日時：令和４年２月１８日（金） 午前１０時から受付開始
※初日に限り…
令和4年2月28日（月）をもって申請受付は終了しました。
支給対象者
令和3年3月31日時点で18歳未満の児童（一定の障がいのある児童は20歳未満）を養育する父母等で，次の(1)の所得要件のいずれかに該当し，かつ(2)の養育要件のいずれかに該当する方
※なお，ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は，対象になりません。
(1)所得要件
ア 令和3年度分（令和2年収入）の市民税均等割（以下市民税）が非課税である方
※まだ市民税の申告がお済みでない方，収入がなかったため申告していない方は税務室市…
函館市内の食品衛生関係施設の情報を公開しています。
食品衛生法による許可施設、食品の製造販売行商等衛生条例による許可・登録施設
※令和３年６月１日付けで改正後の食品衛生法が完全施行された為、令和３年６月分からは、これに基づく新規許可施設となります。
函館市では、新規許可取得施設等を月ごとに集計し、１２ヶ月分公開しています。
（ただし、お祭りなどのイベントに伴う短期間の営業許可は除外しています）
・「食品衛生関係施設：令和３年５月分」 （csv） （p…
防火・防災管理上の一定の基準に適合しているホテル・旅館等について，その情報を利用者等に提供し，防火安全体制の確立を図るため，申請のあったホテル・旅館等を消防機関が審査し，「表示マーク」を交付しています。
詳しいことは，ホテル・旅館等に係る表示制度のページをご覧ください。
防火対象物の名称
（防火対象物内の事業所名称）
所在地
交付日
有効期間
表示マークの種類
ラビスタ函館ベイ
函館市豊川町１２番６号
平成２６年８月１日
令和５年７月…
１．概要
函館市では，中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し，国から同意を得たことから，先端設備等導入計画の認定申請を受付しています。この認定を受けた企業は税制支援や金融支援などの優遇措置を受けることができます。
先端設備等導入計画を申請される方は，以下をご参照のうえ，申請ください。
２．函館市の導入促進基本計画
函館市導入促進基本計画【ＰＤＦ】(196KB)
・労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
・対象地域：函館市内全域
・対象業種，事業：…
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
国の認定を受け，地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する地域外企業の寄附に係る税制優遇措置です。
函館市では，地域再生計画「函館市まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF形式：282KB）について内閣府の認定を受けており，企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）も活用しながら，同計画の方向性に沿った各種事業を推進します。
○企業版ふるさと納税のご案内・概要（PDF形式：１MB）
企業が寄附をすることによるメリットとは
令和２年度の税制改正により，地…