はこだてグルメ・イベント情報
小さなお子さまがいらっしゃるご家族の方へ
このページは，主に就学前のお子さまと保護者の方を対象として，感染予防の正しい情報や，子どもと保護者の心の健康について考えるための情報を掲載したリンク集です。
１）子どもの安心・安全を高めるために
２）保護者自身の心の健康のために
３）育児に特別な配慮や工夫が必要なお子さまを育てていらっしゃる方へ
４）子育て全般について
５）相談先について
１）子どもの安心・安…
はじめに
障がい保健福祉課では，障がいのある方が日常生活で明るく，生きがいのある生活を送ることができるよう，ご利用いただける各種制度等について説明・紹介する「障がい福祉のしおり」を作成しております。
このしおりにより，ひとりでも多くの方に福祉制度に対するご理解，ご活用をいただければ幸いと存じます。
また，これらにつきましては，市役所障がい保健福祉課のほか，亀田支所，湯川支所等の窓口に備え付けておりますので，お問い合せいただくか，下記リンクからPDFファイルをダウンロードし，印刷してご利用ください…
◇プロポーザル結果について
もとデイサービスセンター花園貸付先事業者募集におけるプロポーザル選定委員会を開催し，貸付先候補者を内定しましたが，候補者より辞退の申し出がありました。
◇ プロポーザルの目的について
もとデイサービスセンター花園について，市有財産の有効活用の観点から，有償での貸付けにあたり，事業者からの提案を募集し，最も適した貸付先の選定を行うためプロポーザルを実施します。
◇ プロポーザルによる事業者募集について
施設概要
名称
もとデイサービスセンター花園
所在…
令和３年度の福祉のまちづくり推進委員会公募委員募集は終了いたしました。
函館市では，平成１４年７月に施行しました「函館市福祉のまちづくり条例」に基づき，すべての市民が地域で相互に支え合い，安心して生活するとともに，自らの意志で自由に行動し，広く社会活動に参加できるためのあらゆる環境の整備に向け，基本的または重要な事項を調査審議するため「函館市福祉のまちづくり推進委員会」を設置しています。
この中で，地域共生社会の実現に向けて「第４次函館市地域福祉計画」に関する各種取組等についても協議して…
高齢者向け住まい等のケアプランの届出について
サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保のため、介護給付適正化の一環として、国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを利用し、ケアプランの点検・検証を行う新しい仕組みが導入されました。
令和3年10月1日以降、各市町村が下記(1)(2)の項目について要件を設定し、その要件に該当するケアプランのうち、市町村が必要と判断したものについて届出を求め、ケアプラン点検を行います。
なお、届出が必要な場合は、函館市から事業所へ個別にご連絡い…
居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプランの届出について
利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることができるケアプランとなるよう、国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを利用し、ケアプランを検証する新しい仕組みが導入されました。
令和3年10月1日以降、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所に対し、函館市が指定したケアプランの提出を求める場合があります。
なお、届出が必要な場合は、函館市から事業所へ…
一定の要件に該当するケアプランの届出について
以下のケアプラン（居宅サービス計画書）については，保険者への届出が義務付けられました。
（１）訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプラン
該当のケアプランを作成または変更した月の翌月末までに届け出が必要です。
詳しくは こちら「厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護に係るケアプランの届出について」
（２）居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン
函館市が届け出を依頼します。
詳しくは こちら「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプ…
令和３年度 《 請求１件 受理１件 》
受理した請求の内容
監査結果
１
旧ロシア領事館に係る違法・ 不当な契約の締結（市有財産売買契約）および違法な公金の支出（不動産鑑定価格変動意見書の作成）に関する請求
一部却下
一部棄却
平成２７年度～令和２年度 《 請求なし 》
平成２６年度 《 請求１件 受理１件 》
受理した請求の内容
監査結果
１
市議会市政クラブおよび北原議員が１議員の年間政務活動費540,000…
人気ブランド公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起
令和３年の春以降、家電製品、台所用品、生活雑貨などの公式通信販売サイトを装った偽サイトで商品を注文してしまったなどの相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、人気ブランドのロゴや商品の画像を盗用した偽の通信販売サイトにおいて、商品を注文して代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないという被害の発生が確認されたため、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼…