はこだてグルメ・イベント情報
令和４年３月末で閉校したもと石崎小学校で不用となった物品等をお譲りします。
対象者
(1)函館市内の公共または公益を目的とする公共的団体（町会・ＮＰＯ法人・社会福祉協議会・商工会・観光協会・スポーツ協会・文化団体等）
(2)令和４年３月まで当該学校に在校していた児童および卒業生ならびにＰＴＡ
実施校および日時
実施校
開催日
受付時間
開場時間
もと石崎小学校
（函館市石崎町４３８）
令和４年７月２３日（土）
（１０：３０～１１：３０）
１０：３０～１２：００
（受付終了後，…
「函館市地域公共交通計画策定に係る調査業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
市内の公共交通について協議する函館市地域公共交通協議会では，「函館市地域公共交通計画策定に係る調査業務」について，
最も適した委託先を選考するため，公募型プロポーザルを実施します。
業務概要
函館市が令和５年度中に策定を目指す「函館市地域公共交通計画」策定に向け，必要な各種調査を実施し，計画の素案を作成する。
※詳細は実施要領でご確認ください。
会議開催のお知らせ
１．会議名 令和２年度第２回…
移動等円滑化取組計画書・報告書
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の６の規定に基づき，次のとおり公表しております。
令和元年度移動等円滑化取組計画書 令和元年度 移動等円滑化取組計画書
令和２年度移動等円滑化取組計画書 令和２年度 移動等円滑化取組計画書
令和３年度移動等円滑化取組計画書 令和３年度 移動等円滑化取組計画書
令和４年度移動等円滑化取組計画書 令和４年度 移動等円滑化取組計画書
令和元年度移動等円滑化取組報告書（軌道停留場） 令和元年度 移動等円滑化取組報…
新型コロナウイルス感染症に感染した方等に対する傷病手当金の支給について
〇傷病手当金の支給について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，後期高齢者医療制度に加入している被用者の方（給与の支払いを受けている方）が，新型コロナウイルスに感染または感染が疑われることにより仕事を休み，給与の全部または一部を受けることができない場合は，申請により，傷病手当金を支給します。
〇対象となる方
次のすべてに該当する方
新型コロナウイルス感染症に感染または発熱などの症状があり感染が疑われ，その療養のため仕…
７月お盆の交通規制について
例年７月１３日に，特に，船見町共同墓地および住吉町共同墓地周辺道路が墓参車両の混雑により，交通障害となっていることから，交通規制を実施しておりますが，本年度についても，例年同様，次のとおり交通規制を実施いたしますので，ご注意いただきますようお願いいたします。
規制場所
船見町共同墓地
市道船見２号線のうち函館バス旋回場から火葬場までの道路
○船見町共同墓地交通規制R4.pdf(2MB)
住吉町共同墓地
市道谷地頭１２号線のうち地蔵堂から立待岬への道…
－ 職人気分で自分だけのおはしを作ってみませんか －
＜作り方＞
１ 木材をかんなでお箸の形に削ります
２ 紙やすりで表面をきれいに仕上げます
３ 最後に塗料で自由に模様を書き入れ
透明な仕上げ剤を塗って完成です
開催日時
令和４年（２０２２年）７月３０日（土） １３時００分～１６時００分
※受付時間：１２時３０分～１２時５０分
会 場
函館市椴法華総合センター
（函館市新浜町１５６－１） 地図はこちら…
企業局では，広報紙『企業局だより』を年３回（４月，７月，１１月）発行しています。
『企業局だより』には，水道・下水道・交通の３事業に関するお知らせ，企業局が主催するイベント情報などを掲載しています。
また，『企業局だより』は，「市政はこだて」に組み込んで函館市内の全世帯に配布しているほか，企業局１階ホールでもご覧いただけます。
No.３４（令和4年7月号）[PDF](5MB)
◇水道週間「小学生の図画・習字展」最優秀作品
◇函館市電スマホ乗車券発売中
◇函館の水道水を守る３つのし…
市の公園施設でイベント等実施する場合，新型コロナウイルス感染防止対策として，当面の間，新しい生活様式を
実践しながら，下記のとおり取り扱うことといたしました。
※令和４年６月２７日付条件を追加しました（４.そのほか）。
○対 象
都市公園の全部または一部（広場，グラウンド，コートなど）を独占して使用する行為（イベント，競技会，集会等）。
※函館市都市公園条例第３条に該当する行為
○条 件
1. 国・北海道・函館市からの情報等を踏まえ，新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じ…
募集期間
令和４年５月２０日（金）～６月２０日（月） ※募集は終了いたしました。
結果公表の予定時期
令和４年７月
概要・趣旨・背景
令和元年台風19号や令和２年７月豪雨など，近年の災害において高齢者や障がい者が犠牲になる割合が高いことから，令和３年（2021年）５月に災害対策基本法が改正され，市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されたことから，本市においても，避難行動要支援者の避難支援対策に取り組んでいく必要があるため，避難支援対策について，基本的な考えを定めた避難行動要支援者支援計…